＜ポイント＞
◆法定利率は２０２０年４月１日以降変更された
◆変更前が５％（商事法定利率は６％）、変更後は３％
◆約定利率は１４．６％と定められることが最も多い
実務上、契約書において、遅延損害金の約定利率が年１４．６％と定められていることが多いです。そのため、契約書のチェックをしていると、依頼者から「この年１４．６％というのはどこから出てきた数字ですか。」という質問を受けることがよくあります。依頼者からすると、契約締結の段階で遅延するつもりは毛頭ないものの、法令と乖離がある数値なのか、乖離があるとすればその理由は何なのかが気になるようです。そこで、以下では、この１４．６％という約定利率について解説します。
まず、約定利率の前に、法定利率がどのような定めになっているかを確認しておきます。法定利率は、２０２０年４月１日施行の民法改正により数値に変動がありました。当該改正前は、法定利率は５％（ただし、商行為に関する法定利率は６％（商事法定利率））でした。当該改正により利率が引き下げられ、法定利率は３％となりました（商事法定利率は廃止）。この３％の法定利率は３年毎に改定があり得るとされていますが、現時点では改定されていません。
このように考えると、１４．６%という約定利率は法定利率とある程度乖離のある数値といえます。しかしながら、冒頭述べたとおり、約定利率１４．６％は、私の知る限り契約書において最も頻繁に使用されている割合です。それでは、何故、１４．６％という割合が普及したのでしょうか。私の推測も含まれているため、誤りがあるかもしれませんが、普及の経緯は以下のとおりです。
年１４．６％という利率の基になったのは、日歩（ひぶ。元金に対して1日あたりに発生する利息額を表す）４銭と言われています。日歩４銭に３６５日を乗じると、１４．６％となります。それでは、この日歩４銭がどこから出てきた数値かというと、国税庁のＨＰに次の記載がありました。
「延滞税の前身となる制度について概略を述べると、まず延滞金の制度が明治44年に設けられたが、その内容は、国税を滞納し、督促を受けたが、なおその指定期限までに完納されない場合に、その納期限の翌日から税金完納又は財産差押えの日の前日までの期間について日歩3銭の割合により徴収するものであった。その後、昭和19年4月に、この延滞金の負担割合が日歩4銭に引き上げられた。」
はっきりとは分かりませんが、この延滞金の引き上げが、年率１４．６％普及の一因となっているように思われます。いずれにせよ、年率１４．６％は契約条項において一般的な割合であり、無効となるような不当な割合でもありません。
