弁護士報酬

当事務所の弁護士報酬基準の概要です。
具体的な報酬額は、この基準に基づき、事案の難易、弁護士の労力等をも考慮して依頼者と協議のうえ委任契約によって決定します。
ご不明な点があれば、当事務所までお問い合わせください。ご要望により見積りもいたします。
なお、この弁護士報酬基準ではすべて消費税抜きの金額を表示しています。
別途消費税をいただきます。

法律相談料

1件 1万円
ただし、時間、調査の要否に応じ、増額または減額させていただきます。

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顧問料

月額 5万円~
顧問契約についての説明は「顧問契約のご案内」をご参照ください。

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民事事件

着手金   24万円~
成功報酬  48万円~
※ 金銭(売掛金・貸金・損害賠償)請求、不動産、労働、行政、知的財産など
※ 弁護士に委任して確保しようとする「経済的利益」によります。(以下は目安)

経済的利益 着手金 成功報酬
300万 24万 48万
500万 34万 68万
1000万 59万 118万
2000万 109万 218万
5000万 219万 438万
1億 369万 738万
2億 669万 1338万
3億 969万 1938万

(単位:円)

※ 調停、交渉の場合は30%減額

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家事事件(主なもの)

1 離婚
 着手金  30万円~ 
 成功報酬 50万円~
  ※ 財産分与、慰謝料の請求がある場合は加算します。
2 遺産分割
 着手金  24万円~
 成功報酬 50万円~
  ※ 民事事件と同様「経済的利益」によります。
  ※ 但し、取得することにつき争いがない部分の「経済的利益」はその時価の30%
3 後見開始申立て
 着手金  30万~100万円
 成功報酬 50万~100万円
4 遺言書作成
 手数料  遺産額を経済的利益として、民事事件の着手金額の20%
5 遺言執行
 手数料  遺産額を経済的利益として、民事事件の着手金額の30%
  ※ 但し、訴訟等の手続きを要する場合は別途の報酬をいただきます。

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倒産事件

1 個人破産
 着手金  30万~50万円(非事業者かつ同時廃止事例の場合)
 成功報酬 過払い金を回収した場合、その20%
2 法人破産 
 着手金  100万円(負債額5000万円未満の場合)~
 成功報酬 特別の事情のない限りなし
3 個人民事再生 
 着手金  30万~50万円
 成功報酬 住宅ローン会社との交渉に成功した場合などにいただきます。
4 法人民事再生 ・会社更生
 着手金  150万円(負債額5000万円未満の場合)~
 成功報酬 再生計画認可による免除額の5~10%を経済的利益として民事事件の着手金と同額
5 非事業者の任意整理 
 着手金  2万円×債権者数(但し、最低額は10万円)
 成功報酬 減額分の10%と回収した過払い金の20%の合計
6 事業者の任意整理 
 着手金  150万円(負債額5000万円未満の場合の基準額)~
 成功報酬 減額分の5~10%の金額を経済的利益として民事事件の着手金と同額
7 特別清算
(1)対税型 
 着手金  10万~20万円
 成功報酬 配当額の5~10%の金額を経済的利益として民事事件の着手金と同額
(2)清算型
 着手金  200万円(負債額5億円未満の場合の基準額)~
 成功報酬 配当額の2~10%の金額を経済的利益として民事事件の着手金と同額

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刑事事件

1 事案が簡易な自白事件
 (起訴前弁護・起訴後弁護とも)
 着手金  30万~50万円
 成功報酬 30万~50万円
2 事案が複雑または否認事件
(1)起訴前弁護
 着手金  50万~300万円
 成功報酬 50万~300万円(不起訴の場合など)
(2)起訴後弁護
 着手金  50万~300万円
 成功報酬 50万~500万円(無罪のほか、執行猶予、求刑を下回る判決の場合)

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事件外の事務

1 意見書等作成 
 手数料 1件につき10万円~
2 契約書作成  
 手数料 5万円~(経済的利益が1000万円未満の場合)
  ※ 契約によって得られる経済的利益によります。
3 内容証明郵便作成 
 手数料 5万円~(代理人弁護士名で作成の場合)
  ※ 内容証明郵便の送付のみで成果があった場合、
   交渉に準じて、成功報酬を請求する場合があります。

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弁護士報酬の種類など

1 着手金と成功報酬
 弁護士報酬は通常、「着手金」と「成功報酬」とからなります。
 着手金は勝訴・敗訴など事件の成功・不成功にかかわらず委任時にお支払いいただきます。
 成功報酬は事件の成功の程度に応じて、委任事務終了時にお支払いいただきます。
2 手数料
 委任事務の内容が裁判上の申立てを1回行うのみであるなど、特に成功・不成功がない事務の場合は、
 「着手金・成功報酬」ではなく、「手数料」を受任時または委任事務終了時にお支払いいただきます。
3 日当
 弁護士が遠方(移動に片道2時間を超える場所)に出張する場合は、移動のため拘束されることの対価として
 1または2と別に日当をお支払いいただきます。たとえば、東京への出張の場合1日5万円です。
4 タイムチャージ
 株主総会の指導など商事事案に多い方法ですが、事案によっては、1から3に代えて、または、併用して、
 職務遂行時間に時間当たり単価を乗じて算定するタイムチャージ制を採用する場合もあります。
 時間当たり単価は従事する弁護士の経験・専門性等により2万~5万円です。
5 実費
 上記の弁護士報酬のほか、実費は通常、依頼者にご負担いただきます。
 実費には、収入印紙代、切手代、謄写料、保証金、保管金、供託金、交通費、宿泊費、翻訳手数料などが含まれます。
 事案に応じて、概算額をお預かりして事案終了後に精算するか、または必要な時点で必要額を請求いたします。

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