平成２５年度税制改正で相続税が課税強化されたのを機に、生前贈与が注目されています。
そこで、以下、５種類の生前贈与とその活用法について整理します。
【暦年贈与】
贈与税は、１人の人が１月１日から１２月３１日までの間にもらった財産の合計額のうち、１１０万円までは基礎控除があるので、１１０万円までの贈与は非課税となります。
【相続時精算課税制度】
この制度は、贈与時に贈与財産に対する贈与税を納め、その贈与者が亡くなったときにその贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めたその贈与税相当額を控除することにより贈与税・相続税を通じた納税を行う制度です。
※【暦年贈与】と【相続時精算課税制度】は、選択の関係になり、図解すると図表１のようになります。
【住宅取得等資金の贈与】
平成２４年１月１日から平成２６年１２月３１日までの間に直系尊属(父母や祖父母等)から住宅取得等資金の贈与を受けた場合に、一定の要件(贈与の年の１月１日現在の満年齢が２０歳以上、贈与を受けた年の合計所得金額が２,０００万円以下など)を満たす時は、図表２の金額が非課税となります。
【教育資金の贈与】
平成２５年度税制改正で祖父母等(贈与者)が、信託銀行など金融機関に子・孫(受贈者)名義の口座を開設し、教育資金を一括して拠出した場合、子・孫ごとに１,５００万円までの資金については、贈与税が非課税となる「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」が創設されています(図表３)。
この制度は、平成２７年１２月３１日までの時限措置とされています。
【贈与税の配偶者控除】
婚姻関係が２０年以上など一定の要件を満たす配偶者に対して、居住用の不動産またはそれを取得するための資金を贈与したときは、贈与税について基礎控除１１０万円の他に最高２,０００万円の控除の適用があります。
この特例の適用を受けて被相続人から贈与された居住用財産については、相続発生前３年以内の贈与であっても「生前贈与加算」の対象に含めないことができるので、有効な節税策となります。
(注・前記【住宅取得等資金の贈与】、【教育資金の贈与】については非課税財産のため、３年以内の生前贈与加算の適用はありません)
なお、相続発生年に居住用財産の贈与を受けていた場合、受贈配偶者は贈与税の配偶者控除の適用を受けられますが、翌年にその贈与税の申告が必要となります。
