所得税は、納税義務者に帰属するすべての所得に対して課税することを原則としていますが、所得の中には、社会政策その他の見地から所得税を課さないものがあります。これを非課税所得といいます。今回はその範囲を確認します。
１．利子・配当所得関係
・障害者等の少額預金の利子
・勤労者財産形成住宅貯蓄の利子等
・勤労者財産形成年金貯蓄の利子等
・納税準備預金の利子
・オープン型証券投資信託の特別分配金
・非課税口座内、未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当等（ＮＩＳＡ、ジュニアＮＩＳＡ）
２．給与所得・公的年金関係
・傷病者や遺族などの受け取る恩給、年金等
・給与所得者に支給される一定の旅費、限度額内の通勤手当、職務の遂行上必要な現物給与
・国外で勤務する者の受ける一定の在外手当
・外国政府、国際機関等に勤務する外国政府職員等が受ける給与所得
・文化功労者年金法の規定による年金等
・特定の取締役等が受ける新株予約権等の行使による株式の取得に係る経済的利益（税制適格ストック・オプション）
３．譲渡（山林）所得関係
・生活に通常必要な動産の譲渡による所得
・資力喪失の場合の強制換価手続による譲渡による所得等
・非課税口座内、未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等（ＮＩＳＡ、ジュニアＮＩＳＡ）
・国や地方公共団体等に財産を寄附した場合の譲渡所得等
４．その他
・内廷費および皇族費
・オリンピック、パラリンピックにおいて優秀な成績を収めた者に財団法人日本オリンピック委員会等から交付される金品
・学資金および扶養義務を履行するために給付される金品
・国または地方公共団体が行う保育・子育て助成事業により、保育・子育てに係る施設・サービスの利用に要する費用に充てるために給付される金品
・相続、遺贈または個人からの贈与により取得するもの
・心身に加えられた損害または突発的な事故により資産に加えられた損害に基づいて取得する保険金、損害賠償金、慰謝料など
・公職選挙法の適用を受ける選挙に係る公職の候補者が選挙運動に関し取得する金銭等
・都道府県、市区町村から、消費税率の引上げに際して低所得者に配慮する観点から支払われる一定の給付金
