治療費が出ない?相手任意保険会社の対応について
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<ポイント>
◆相手任意保険会社が治療費を出さない場合や途中で打ち切る場合がある
◆なぜ治療費を出さないかの理由により、対応が異なるが、いずれにしても急ぎ弁護士へ相談すべき

不運にも交通事故に遭いケガをされた場合、相手方が任意保険に加入していれば、その任意保険会社が被害者の通う医療機関に対して直接治療費を支払うため、被害者は治療費を自己負担する必要はありません。ただ、何らかの理由で、(1)任意保険会社が初めから治療費の支払いを断る、あるいは(2)途中でその支払いを打ち切るなどの対応がされることがあります。

(1)の場合の理由として、相手方本人の意向ということがあります。たとえば、客観的に見れば相手の過失が大きいのに、自分は全くの無過失だと主張するなど相手方自身がそれを認めず、相手方が任意保険の利用を希望しない場合です。ほかには、事故の態様から被害者に大きな過失があり、先に治療費を払ってしまうと払いすぎになる可能性が高いと任意保険会社が判断した場合があります。これらの場合、相手方や任意保険会社の意思を覆すのは相当困難で、ひとまず被害者が健康保険等を用いて自ら治療費を負担して通院し、その負担費用につき自ら相手加入の自賠責保険へ被害者として請求して回収する、あるいは、被害者自身の加入する人身傷害保険を用いて通院するなどし、それでも賄いきれない分を最終的には訴訟を通じて損害回収することになることが多いです。

(2)の場合、被害者の担当医の意見を顧みずに、一方的に症状固定(これ以上通院しても症状が良くならないこと)を主張して治療費支払いを打ち切ってくるケースがあります。この場合は、弁護士としてはなぜ任意保険会社がそのような結論に達したのかを詳細に聞き取り、それを踏まえて被害者本人等を通じて担当医に相手からの保険支払が打ち切られそうになっていることを説明し、まだ治療は必要かつ相当であることを被害者の具体的な症状や検査結果も踏まえて意見書や診断書という形で書面化してもらい、それを相手任意保険会社へ提出して翻意を促すことになります。これでも相手担当者の判断が覆らない場合は、完治か症状固定との医師の判断が下るまで被害者は自分の健康保険等を用いて自己負担で通院を継続し、自己負担分について後日相手の自賠責保険へ請求するなど、先ほど初めから相手保険会社が対応しなかった場合で述べたような対応をすることになります。ここで大切なことは、自己負担がある場合、その領収書は投薬分を含め全部を保管しておくということです。領収書を集計することでいくらの自己負担となったのかわかりますし、通院日数もわかるので後日医療機関に作成してもらう診療報酬明細書(レセプト)記載の通院日数の記載誤りを発見する手掛かりにもなります。

もし、交通事故で被害に遭われ、相手方の任意保険会社が初めからあるいは途中から対応しないとなった場合、早急に弁護士へ相談すべきです。