安全運転管理者による酒気帯び有無確認について
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◆令和4年4月1日から安全運転管理者による酒気帯び有無確認と記録保存が必要
◆同年10月1日からはアルコール検知器の使用が必要

道路交通法施行規則の一部が改正され、タクシーやトラック運送などの「緑ナンバー」の車両だけでなく、「白ナンバー」の車両に関しても、令和4年4月1日から安全運転管理者により目視等による運転者の酒気帯びの有無の確認を行うこととされ、令和4年10月1日からはアルコール検知器の使用が必要となりました。
この改正の趣旨は、これまで、安全運転管理者に対しては、運転前において運転者が飲酒により正常な運転をすることができないおそれがあるかどうかを確認すること等が義務付けられていたものの、運転後において酒気帯びの有無を確認することやその確認内容を記録することは義務付けられておらず、また、確認方法についても具体的には定められていませんでした。そこで、飲酒による交通事故を少しでも抑制しようという理念の元、自動車を一定数以上保有する使用者に義務付けられている安全運転管理者による、乗車前後におけるアルコール検知器を活用した酒気帯びの有無の確認の促進等安全運転管理者業務の内容の充実を図ることとされました。これを踏まえ、道路交通法施行規則の一部を改正することになったのです。

安全運転管理者の業務として新たに定められたものは次のとおりです。
(1)酒気帯びの有無の確認及び記録の保存(令和4年4月1日施行)
ア 運転前後の運転者に対し、当該運転者の状態を目視等で確認することにより、当該運転者の酒気帯びの有無を確認する。
イ アの確認の内容を記録し、当該記録を1年間保存する。
(2)アルコール検知器の使用等(令和4年10月1日施行)
ア (1)アの確認を、国家公安委員会が定めるアルコール検知器を用いる。
イ アルコール検知器を常時有効に保持する。

なお、運転者に対する確認は、個々の運転の直前・直後に都度行う必要はなく、運転を含む業務の開始前や出勤時、及び終了後や退勤時に行うことでよいとされています。「目視等で確認」とは、運転者の顔色や呼気のにおい、応答の声の調子などでの確認です。基本は対面での確認ですが、直行直帰など対面確認が困難な場合には、例えば運転者に携帯型アルコール検知器を携行させるなどしたうえで、カメラ・モニターなどで運転者の顔色等とともに検知器による測定結果の確認をする、携帯電話や業務無線で声の調子等を確認するとともにアルコール検知器の測定結果を報告させるなどで対応可能です。
酒気帯び確認を行った場合は、(1)確認者名(2)運転者(3)運転者の業務に係る自動車の自動車登録番号又は識別できる記号、番号等(4)確認の日時(5)確認の方法(ア アルコール検知器の使用の有無、イ 対面でない場合は具体的方法)(6)酒気帯びの有無(7)指示事項などについて記録する必要があります。なお、 (5)ア以外の事項の記録は令和4年4月1日から、(5)アの記録は令和4年10月1日からそれぞれ行うことになります。改正の趣旨を踏まえれば、10月1日以前からでもアルコール検知器の使用は望ましいと言えます。
なお、保有する車両の数から、安全運転管理者を選任する義務のない事業者にはこの改正による影響はありませんが、自主的に飲酒運転を抑制する措置をとることが望ましいことは言うまでもありません。