平成２６年度税制改正では、我が国の大部分を占める中小企業者等に対する税制措置の創設や拡充などが図られています。
その中から中小企業関連の設備投資減税について見ていきます。
【生産性向上設備投資促進税制の創設】
１、制度の概要
産業競争力強化法の税制支援措置として、青色申告書を提出する法人が、同法の施行日(平成２６年１月２０日)から平成２９年３月３１日までの間に、生産等設備を構築する先端設備または生産ラインやオペレーションの改善に資する設備として同法に規定する生産性向上設備等に該当するもののうち、一定の規模以上のものの取得等(表参照)をして、国内の事業の用に供した場合には、取得価額の５０％(建物および構築物は、２５％)の特別償却と取得価額の４％(建物および構築物は２％)の税額控除(法人税額の２０％が限度)との選択適用ができる生産性向上設備投資促進税制が創設されました。
また、平成２８年３月３１日までの間に取得したものについては、普通償却限度額との合計でその取得価額までの特別償却(即時償却)と取得価額の５％(建物および構築物は３％)の税額控除との選択適用ができます。
２、対象設備
先端設備とは、先端性に係る設備要件を満たす機械装置、工具、器具備品、建物、建物附属設備、構築物およびソフトウエアを指し、ソフトウエアについては、中小企業者等が取得等をした場合に限られます。
なお、先端性に係る設備要件とは、次のいずれにも該当するものです。
・最新モデル(例 機械装置１０年以内、器具備品６年以内、ソフトウエア５年以内に発売されたものなど）
・旧モデル比で生産性(単位時間当たりの生産量、精度、エネルギ－効率等)が年平均１％以上向上するもの
ただし、機械装置のうち中小企業者等が取得等するソフトウエア組込型機械装置に関しては、１０年以内に販売が開始されたもので最新モデルおよび最新モデルの１つ前のモデルとし、ソフトウエアには、旧モデル比の生産性向上要件は不要とされています。
一方、生産ラインやオペレーションの改善に資する設備とは、生産性向上に係る要件を満たすことについて、経済産業局の確認を受けた投資計画(投資利益率１５％(中小企業者等は５％以上))に記載された機械装置、工具、器具備品、建物、建物附属設備、構築物およびソフトウエアとされています。
３、適用関係
平成２６年１月２０日からい平成２９年３月３１日までの間に生産性向上設備等を取得し、事業の用に供した場合に適用されます。
【中小企業投資促進税制】
１、制度の内容
青色申告書を提出する中小企業者等(資本金１億円以下)が、一定の機械・装置等を取得し、国内にある事業の用に供した場合には、その事業の用に供した事業年度に普通償却に加え基準取得価額の３０％相当額の特別償却を上乗せできるものです。
また、特定中小企業者等(資本金３千万円以下)の場合は、特別償却に代えて基準取得価額の７％相当額の税額控除との選択適用が認められています。
２、改正の内容
適用対象に、平成２６年１月２０日から平成２９年３月３１日までの間に、生産性向上設備投資促進税制における特定生産性向上設備等を取得または製作し、その指定事業の用に供した場合に、従前措置の適用を受けないときは、その用に供した日を含む事業年度において、その取得価額から普通償却限度額を控除した金額までの特別償却(即時償却)と取得価額の７％相当額の特別税額控除との選択適用ができる措置が、特定中小企業者等だけでなく資本金１億円以下の中小企業者等にも追加されました。
また、特定中小企業者等がその指定事業の用に供したものについては税額控除の割合が、７％から１０％へ拡充されました(図参照)。
なお、特別税額控除額については、従前措置と合計して当期税額の２０％相当額を限度とし、控除限度超過額は１年間の繰越しができることとされています。
３、適用関係
この改正は、平成２６年１月２０日以後に特定生産性向上設備等の取得または製作をする法人の平成２６年４月１日以後に終了する事業年度分の法人税について適用されます。
また、平成２６年４月１日前に終了した事業年度において平成２６年１月２０日から同年３月３１日までの間に、一定の機械・装置等のうち特定生産性向上設備等に該当するものの取得等をし、指定事業の用に供した場合には、平成２６年４月１日を含む事業年度において、前記の措置と同様に特別償却相当額または特別税額控除相当額の償却または繰越税額控除ができます。
【少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例】
１、制度の内容
中小企業者等の取得価額３０万円未満の減価償却資産(建物、機械装置、器具備品、ソフトウエア等)を対象に全額即時損金算入を認める措置です。
２、改正の内容
中小企業のパソコンや経理事務ソフトウエアなどの少額減価償却資産の投資の促進やパソコンのＯＳ「ウィンドウズＸＰ」のサポート期限が切れることに伴うパソコン、ソフトウエア等の入替えの対応を図るため、適用期限が２年延長されました。
３、適用関係
平成２８年３月３１日までの間に取得し、事業に供した減価償却資産について適用されます。
