当事務所の業務について

顧問契約のご案内

■ 顧問契約のすすめ
法律事務所との顧問契約はこれまで大企業のものというイメージがありましたが、むしろ総務、法務スタッフの少ない中小企業、ベンチャー企業にこそ、その必要性が高いといえるでしょう。法律事務所との顧問契約を日ごろから十分活用して、法律に則った適正な経営を行うことが、これからの企業経営には必須です。
当事務所の顧問料は月額5万円(消費税別)が基準です。日常の法律相談、契約書の検討、簡易な契約書作成などのサービスは定額の顧問料の範囲で提供いたします。訴訟案件を受任するときは別途着手金・成功報酬が必要となりますが、その場合でも、当事務所の報酬基準から一定割合の減額をいたします。
顧問契約の具体的な活用の仕方、顧問契約締結の手続きなどお電話または「相談ご予約」のフォームにてご遠慮なくご相談ください。
■ 顧問先業種一覧(2014年1月現在 107社)
不動産関係 総合建設業、住宅の建築・販売、建築工事業、マンション建築・販売、建築設計・監理、環境設備等の企画・施工、貸ビル業、不動産仲介業、不動産鑑定業、バスユニット等の製造販売、看板制作・屋外広告、建築用資材の輸入・販売・施工、区分所有建物の管理組合
製造業 プラスチック製品、無線機、鋳物、刃物、建材、水道用品、ナノ技術製品、精密機械、構造物検査機、搬送機器、耐火煉瓦、配電機器、油脂・肥料、大気汚染防止装置、薬品、注射針、機械部品、鋼管、化成品・燃料、エクステリア用品、化粧品、化粧パフ、衣料用加工糸、防護服、婦人服、靴下、バッグ、中華食品、菓子類
貿易・卸し販売・
小売り販売
総合商社、鉄鋼商社、管材商社、繊維商社、アパレル商社、紙・パルプ商社、花木の輸入販売、青果物の輸入販売、ネジ類の輸入販売、服地の輸入販売、機械部品貿易、スーパーマーケット、自動車販売代理店、カメラ・電気製品・時計の販売、機械等部品の販売、雑貨品の販売、電話機の販売、ビデオ等の販売、広告・電気資材の販売、飼料・肥料の販売、給食用食品の販売、ユニフォームの販売、商店街振興組合、ガソリンスタンド、ガソリンスタンド事業者組合
サービス業 ホテル、画廊、レストラン・飲食店、飲食店チェーン、倉庫業、運送業、引越業、自動車運行管理請負、コンサルタント業、広告代理店、商標管理業、ソフト開発
その他 テレビ局、出版業、内科医院、眼科医院、薬局、予備校・ビジネス専門学校、宗教法人、寺院の信者組織、児童養護団体

内部通報制度のご案内

企業内で法令、倫理違反が起こる場合、従業員などから通報を受けて企業内部の自浄作用により適正化を図るのが内部通報制度です。 企業内部で適正化することにより、突然の報道機関等への「内部告発」による混乱、信用低下を防ぐことができます。。 当事務所は内部通報の制度設計についてアドバイスをし、実際に社外窓口を担当して不祥事の早期発見と対応を企業と協同して行います。 どうぞ同制度の導入あるいは改善についてお気軽にご相談ください。

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セミナーのご案内

当事務所は、企業法務を中心として幅広い業務に取り組んでおり、所属弁護士は各担当分野について日々研鑽を積んでいます。個別・具体的な案件の処理を通じてクライアントの皆さまのニーズにこたえるだけでなく、セミナー等で講師を務めることにより、当事務所の法律実務に関する知識・経験を皆さまと共有させていただきます。
各種の機関・団体がひろく参加者を募って開催するセミナーのほか、企業内で役員・担当者向けに実施されるセミナーにつきましても、テーマごとに豊富な知識・経験を有する弁護士を講師として派遣させていただきます。各企業の実情に応じた講演内容をご提供いたしますので、ご相談ください。