事業再生・倒産手続・債務整理

事業再生

顧客、市場からの評価は高いが返済の負担が重くこのままでは経営の存続が危ぶまれる、そうした企業がいかに再建、存続していくかは社会全体にとっても大きな課題です。
DES(デット・エクイティ・スワップ)やDDS(デット・デット・スワップ)などによる資本・負債の再構成や、会社法による組織再編を介在させるなどの手法があり、スキームを検討して株主、債権者、取引先の協力を取りつけていきます。
利害関係の調整のため必要に応じて事業再生ADRや中小企業支援協議会を利用し、より強力な権利関係の変更を必要とする場合には、裁判所が関与する会社更生や民事再生といった手続を利用します。
経営者にとっては早期の決断が必要な局面です。ご相談ください。

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倒産手続

裁判所の関与の下で行われる倒産手続には、再建型の民事再生手続・会社更生手続、清算型の破産手続・特別清算手続といった種類があり、企業の倒産件数が増加するなかで倒産実務の運用も日々進化しています。
経営の危機に瀕した企業に適した手続を選択するには、各手続の特徴をふまえつつ、緊迫した局面のなかで錯綜する利害関係を把握して迅速な判断を行わなければいけません。
当事務所では倒産手続の申し立て、裁判所から選任されて行う管財人業務、債権者その他利害関係人の立場での倒産手続への関与のいずれも行っており、倒産手続の実務に精通しています。

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債務整理

上記のほか、法人・個人を問わず債務整理全般についても各種手続の内容をご説明させていただき、最も適した債務整理の手続をご提案いたします。

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