知的財産権

紛争対応

自社の知的財産権(特許権、商標権、意匠権、著作権など)が他社に無断で利用されていると考えられるとき、あるいは他社から「知的財産権を侵害している」との警告書が届いたときはご相談ください。
権利侵害が成立するのかどうか調査検討したうえで、依頼者の権利を守るべく相手方との交渉や訴訟対応を行います。必要に応じて弁理士と連携して事件処理をすすめます。

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契約法務

他社とライセンス契約を締結する場合、ライセンスの対象をどうするか、独占的な利用許諾とするか非独占的な利用許諾とするか、ライセンス料をいくらにするかなど、契約を締結する上で検討すべき点は多数あります。また他社と共同開発をする場合、両社の役割などのほか、研究成果に関する知的財産権の取り扱いについても共同開発契約書で定めておく必要があります。フランチャイズ契約書では商標の利用方法などについて定めておく必要があります。
このような知的財産権が関係する契約について、取引内容などをヒアリングし、依頼者のニーズを実現できるような契約条項となるようアドバイスを行います。

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営業秘密の管理

自社の営業秘密が漏れれば、重大な損失を被る可能性があります。企業にとって自社の営業秘密が漏洩しないような対策をとっておくことは重要です。
不正競争防止法などの法令や営業秘密に関するガイドラインなどを踏まえて、自社の営業秘密を守るためにどのような対策をとればよいのかアドバイスします。

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