商取引

取引基本契約

取引開始にあたってその基本的な事項を定めておくのが取引基本契約書です。そこには相互の利害関係が公平に定められているか、違法、不利な条項はないか、トラブルがあったときの処理基準が定められているかなど法的な視点からのチェックが必要です。
当事務所では豊富な経験と知識から十分なチェックをし、実践的なアドバイスを行います。取引基本契約をめぐる紛争についてご相談を受け、交渉、訴訟を担当するのも当事務所の得意とするところです。リース契約、フランチャイズ契約ほか特殊な契約形態についてもご相談に応じます。暴力団排除条例への対応も近時必要となっています。

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債権保全・回収

取引先から債権回収ができなくなったとき、弁護士が介入して内容証明郵便を送るなどして交渉に入り、ときに仮差押、差押など法的な手段をとります。商品がメーカーから小売業者に直送されている場合、メーカーが卸売業者からの債権回収のため「動産売買の先取特権」を行使するのが適当な場合もあります。もちろん訴訟によって解決すべき場合もありますが、そこには「循環取引」など商慣習独特の複雑で法的に難しい問題点が潜んでいることも多々あります。事前の担保設定についてもアドバイス、契約書作成にあたります。
当事務所で蓄積した理論上、実際上のノウハウを生かして債権の保全・回収にあたります。

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独占禁止法(不公正な取引方法、下請法、談合・カルテル、独占禁止ほか)

商取引に「公正な競争を阻害するおそれ」があれば、たとえ当事者間で合意があっても、その契約や運用が独占禁止法違反として公正取引委員会からペナルティを課されるおそれがあります。コンプライアンス違反の一つの典型である一方、違法不当な要求をされる側にとってはこれを是正させる根拠となりえます。
このような視点から契約書や商取引の実態についてアドバイスします。下請法、景品表示法の相談もお受けします。また談合・カルテルなど「不当な取引制限」の相談もお受けします。

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国際取引

当事務所では主として欧米法に関連する取引、契約の相談を受けています。海外留学経験やネットワークを生かし、企業の海外での活躍をサポートします。また、ウィーン売買条約の下での取引についてもアドバイスいたします。

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消費者取引

いわゆるBtoCの取引において留意すべき法律は多岐にわたります。消費者契約法、割賦販売法、特定商取引法、消費者生活用製品安全法、景品表示法、個人情報保護法などです。電子商取引特有の問題もあります。
これらあらゆる法律分野の観点からその取引にリスクが潜んでいないか、適正なビジネスモデルが構築できるかご相談に応じます。さらに、いざトラブルが起こったときには、単なる法的な解釈に決してとどまることなく、具体的かつ実践的な対処方針をアドバイスし、必要に応じて代理人として交渉にあたります。

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製造物責任

商品ユーザーからメーカーに対する直接の損害賠償請求を可能にする製造物責任はメーカーにとって重要なリスクです。取扱説明書上の指示・警告に関する事前のご相談から、いざ事故が起こったときの対応までご相談に応じます。
消費生活用製品安全法、行政上の各種業法も視野に入れ、取引先対応、行政への報告、公表、リコールの問題まで適切な対策をアドバイスします。もちろん訴訟対応もいたします。

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