相続・遺言・後見・離婚

相続

相続がおこりますと、遺言がない場合は法定相続人間で遺産分割協議を行います。協議が整わない場合は調停・審判へと進みます。遺産分割では、遺産の範囲、寄与分、生前贈与、具体的分割方法などでよく対立が生じます。
当事務所では豊富な経験や調査手法を駆使して解決にあたります。

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遺言

遺言は、遺産の帰属を自分の意思で指定できる制度です。遺言は相続人間の無用な紛争を防止します。また、遺言は、事業経営者にとっては、円滑に経営を承継させるためにも必須といえます。
当事務所では、依頼者の実情に応じて適切なアドバイスを行います。

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後見

認知症などで自分の財産の管理ができない場合に、財産管理などをする後見人を家庭裁判所で選任してもらう制度です。原則として親族が後見人に選任されますが、公正な財産管理に不安があるときは弁護士などを後見人として選任することも可能です。また任意成年後見といって、元気なうちに将来の療養監護や財産管理を信頼できる弁護士などに委託する契約を締結しておく方法もあります。

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離婚

離婚においては、慰謝料、財産分与、未成年の子がある場合は、親権者及び子の養育費などが争いになります。また、離婚紛争中には、婚姻費用の分担請求も必要となることがあります。離婚は、感情的な問題と財産的な問題が複雑に入り込む紛争ですが、当事務所では、きめ細かい御相談に応じます。

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