M&A

デューディリジェンス - スキーム策定 - 契約交渉

M&Aに関する情報を見聞きすることは企業関係者にとって今や日常のこととなってきました。
ひとくちにM&Aといっても、株式売買、合併・会社分割などの組織再編、事業譲渡など具体的なスキームは複数あり、それぞれに長所・短所があります。
当事務所ではデューディリジェンス(対象企業の調査)によるリスク要因の洗い出し、それをふまえた適切なスキームの策定、相手企業との交渉など、M&Aにかかわる一連の手続きに対応しております。
また、M&Aでは法律だけでなく会計・税務・知財などの観点から検討することも必須です。
当事務所では普段より隣接業種の専門家とも連携して業務を行っており、クラインアントのニーズにお応えできるものと自負しております。

デューディリジェンス - スキーム策定 - 契約交渉に関する法律情報はこちら>>>

事業承継

従来は中小企業の経営者交替といえば多くは経営者の親族が事業を引きつぐことを指していました。しかし近時は少子化や厳しい経済情勢などを背景に、経営者の親族では後継者が見あたらないという問題が生じています。
社内の役員・従業員、取引先あるいは同業他社が事業を引きつぐといったかたちで事業を存続させるケースが増えており、じつはこれもM&Aの一局面です。
また、親族に事業を引きつがせる場合であっても、現オーナーの意向を反映しながら後々相続の争いが生じないように予め方策を講じて世代交代に備えることも、事業承継の課題です。会社法や相続法が交錯する領域であり、まさに私たちのような綜合法律事務所の出番です。

事業承継に関する法律情報はこちら>>>

買収防衛

外資系ファンドによる敵対的買収は一時期より減少していますが、市場シェアや技術の獲得を目的として事業会社が買収を仕掛けるケースなど、敵対的買収のリスクは依然無視できません。
企業価値をかえって損なう敵対的買収に対する防衛策は、対抗措置発動の条件や手続についてあらかじめ定めて投資家に知らせておく事前警告型のほか、ブルドックソース事件で問題となったように現に経営権をめぐる対立が生じているなかで対抗措置を導入・発動する有事導入型に大きくわかれます。
買収防衛策自体が違法なものであっては企業価値をまもることはできません。
当事務所ではスキームの検討、防衛策発動の是非を判断する独立委員への就任などを通じて買収防衛による企業価値の維持をサポートします。

買収防衛に関する法律情報はこちら>>>
M&Aに関するその他の法律情報はこちら>>>