刑事事件

起訴前の弁護活動(捜査弁護)

逮捕・勾留されると、外部と連絡がほとんど取れなくなるだけでなく、取調べが連日長時間行われ、今後の見通しが分からないことから、精神的・肉体的な負担が非常に大きいといえます。
そこで、大切な方、従業員の方が、無実であるにもかかわらず逮捕・勾留された場合には、その方が精神的・肉体的な負担から捜査機関の求めるままに誤った自白をすることのないよう、面会して適切な助言を行います。また、今後の見通しを伝えるなどして不安を和らげるよう努めるとともに、早期の釈放に向けた法的手続をとります。
犯罪を行ったことが事実であっても、被害者の方に被害弁償することで示談を成立させ、示談書や告訴取消書などを捜査機関に提出して不起訴処分を求めていきます。

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起訴後の弁護活動(公判弁護)

起訴された場合であっても、保釈される可能性があるときは、早期の釈放に向けて保釈請求を行います。
そして、無罪であると考えられるときは、アリバイがあること、捜査機関の誘導により誤った自白をしてしまったことなどを主張・立証し、無罪となるよう最大限努めます。
犯罪を行ったことが事実であっても、被害者の方と示談を成立させて示談書を裁判所に提出するなどし、執行猶予付き判決が得られるよう最大限努めます。
裁判員裁判となった場合は、大切な方、従業員の方の主張を、裁判員に分かりやすく説明し、裁判員の社会常識に訴え、無罪または執行猶予付き判決を目指します。

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告訴

不幸にも犯罪被害に遭われた場合に、捜査機関に告訴して加害者に対する適正な刑事処分を求めていくには、犯罪被害に遭ったことの裏付けとなる証拠が必要です。
当事務所では、告訴を考えている方から被害内容を十分に聴取し、刑事事件として立件される可能性があるか否か、立件されるためにはいかなる証拠が必要かを見極め、立件される可能性がある場合には、告訴を行います。

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少年事件

少年は、成人と比べて未成熟なため、捜査機関の求めるままに誤った自白をするおそれが成人以上にあるといえます。そこで、少年が身柄を拘束された場合にも、弁護士による法的助言の必要性は高いといえます。
また、非行事実があった場合、家庭裁判所調査官の考えが、少年に対する処分を大きく左右します。そこで、家庭裁判所調査官と意見交換をしながら、保護者の方、学校関係者、少年を雇用してもよいとお考え下さっている方などの協力を得て少年が更生する環境を整えていきます。そして、少年が更生する環境が整ったことを家庭裁判所調査官、裁判官に伝え、少年院送致とならないよう最大限努めます。

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