会社法

株主総会、取締役会

招集通知の検討、リハーサルなど事前準備、総会当日の事務局支援を通じて総会手続の運営をサポートします。特に上場会社にとって株主総会は経営実績を株主にアピールする絶好の機会であり、それをふまえた総会運営をアドバイスします。
また、業務執行の意思決定機関である取締役会の重要性はいうまでもありません。
当事務所は取締役会の運営についてアドバイスします。また、多くの企業で導入されている執行役員制度の制度設計についてもご相談ください。

株主総会、取締役会に関する法律情報はこちら>>>

取締役の経営責任、株主代表訴訟

取締役はより大きな企業価値実現のためにあえてリスクをとった経営判断を迫られています。
当事務所では法律意見書の作成、取締役会運営の助言などにより取締役の経営判断をサポートし、あるいは代表訴訟が提起された場合には代理人業務を行っています。

取締役の経営責任、株主代表訴訟に関する法律情報はこちら>>>

社外役員、第三者委員への就任

上場企業にとって社外役員の選任は必須であり、コンプライアンス体制構築のため第三者委員会を設置する企業も多くなりました。社外役員や第三者委員への就任についてもご相談ください。

社外役員、第三者委員への就任に関する法律情報はこちら>>>

コーポレートガバナンス、内部統制、コンプライアンス

会社法、金融商品取引法などの法令や証券取引所規則等によりコーポレートガバナンス体制の強化が求められています。各企業に適した機関設計や内部統制システムの構築を提案します。
また、コンプライアンスについても違反事例の発生を未然に防ぐ体制構築のほか、万が一違反事例が生じてしまった場合の事後措置(公表、改善措置など)についても対応いたします。

コーポレートガバナンス、内部統制、コンプライアンスに関する法律情報はこちら>>>

財務報告に関する内部統制、ディスクロージャー対応

財務報告に関する内部統制や投資家向けディスクロージャー(情報開示)など金融商品取引法や証券取引所規則の規律は、会社法と同等あるいはそれ以上に上場会社の組織・体制に影響します。各企業に適した体制の構築をご提案します。

財務報告に関する内部統制、ディスクロージャー対応に関する法律情報はこちら>>>

インサイダー取引対策

役員や従業員のインサイダー取引を防止することはもちろん、インサイダー取引につながる情報漏えいの防止が問われています。
当事務所はインサイダー取引規制に対応する制度導入・運用についてのアドバイス、社員教育のための講演・指導をいたします。

インサイダー取引対策に関する法律情報はこちら>>>

内部通報の社外窓口

内部通報窓口の設置は上場企業にとって必須のものになろうとしています。また、多くの上場企業が社外に通報窓口を設置しています。
当事務所は、これまで積み重ねてきた経験をふまえて内部通報の制度設計をいたします。また、社外窓口を担当して不祥事の早期発見と対応を企業と協同して行います。

内部通報の社外窓口に関する法律情報はこちら>>>

新株発行、新株予約権の発行

増資等による資金調達についてアドバイスをします。また、役員、従業員等のインセンティブ向上のためのストック・オプションの制度設計等についても、企業のニーズに合った指導、助言をします。

新株発行、新株予約権に関する法律情報はこちら>>>

ベンチャー法務、起業支援

会社の将来の発展を見すえた最適な形態での設立、その後の事業展開をサポートします。
特にベンチャー企業を起業する際には、投資家との関係、知的財産保護などの法律問題がありますが、当事務所は依頼者のニーズにあったサポートをします。

ベンチャー法務、起業支援に関する法律情報はこちら>>>
会社法に関するその他の法律情報はこちら>>>